20260317　令和8年度に家づくりを考えている方へ

2026年4月からの住宅ローン控除（減税）について

結論からお伝えすると、
2026年の制度は
「子育て世帯・若年夫婦世帯」そして「高性能住宅」
この2つをしっかり後押しする内容でつくられています

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■子育て世帯・若年夫婦世帯はさらに有利に⁉

2026年度も引き続き
•18歳以下のお子さんがいるご家庭
•夫婦どちらかが40歳未満のご家庭
には、一般世帯よりも高い借入限度額が設定されます

例えば
・認定住宅（長期優良住宅など）
　→ 最大5,000万円（一般は4,500万円）
・ZEH水準省エネ住宅
　→ 最大4,500万円（一般は3,500万円）
・省エネ基準適合住宅
　→ 最大4,000万円（一般は3,000万円）
となっています

性能の高い家を選ぶほど減税額が大きくなる仕組みです

だからといって目いっぱい住宅ローンを組みたくない

該当しないという方は是非エイハウスへ

長期優良住宅やフラット35Sに対応する家づくり

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■中古住宅も「13年間」控除へ（条件あり）

これまで中古住宅は原則10年の控除でしたが
2026年4月以降は
『省エネ基準に適合している』中古住宅であれば
新築と同じ13年間の控除が受けられるようになります

ただし注意が必要です！

・その証明書は本当に信頼できるものか
・リフォームや後付けエアコンスリーブ工事など手を加えて
証明書の性能が損なわれていないか

特に寒冷地では、
断熱性能が不十分だったり

外部に面する壁などに
貫通する釘やビスが刺さって性能が壊れると
壁内結露で家が腐ってしまうこともあります

・省エネ性能の違いで
　冬の光熱費が高くなったり
・結露やカビの原因になる
といった問題が起きやすくなります
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■40㎡からでも対象（コンパクト住宅OK）

通常は50㎡以上が条件ですが、
所得制限（1,000万円以下）はあるものの
40㎡以上でも住宅ローン控除が利用可能です

ただし
住宅金融支援機構が提供するフラット35では、
床面積：50㎡以上（戸建て・マンション共通）
という条件がありますので
勘違いしないように注意しましょう！

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■省エネ基準を満たさないと「控除ゼロ」

ここが一番大切なポイントです

2026年の住宅ローン控除では、
省エネ基準に適合していない住宅は、原則対象外で
減税が受けられません
（一部、2023年までに建築確認を受けた住宅など例外あり）

これから家を建てる方は
・建築会社
・建売住宅
・中古住宅
どの場合でも
「省エネ基準適合かどうか」を必ず確認しましょう
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最後に
ZEH水準以上の住宅にすることで
税制メリットは大きくなります

ただし
「減税があるから」といって
無理に目いっぱいローンを借りる必要はありませんよね

家づくりで大切なのは

・滞ることなく返済できること
・暮らしやすさ
・長く安心して住める性能
・維持管理していける予備費
これらのバランスがとても大切です

物価が上がり続けている今も
「家を建てたい」と考える方は動いています

10年後
あの時(今)建てて良かったと思っていただけるよう

エイハウスでは、
住宅ローンを借りすぎない家づくりを大切にしています

頂きものの味噌漬け
これだけでもご飯が食べられるおいしさ
ありがとうございます

それではまた
エイハウス田澤妙子

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